～いかに未然防止策を実行するか、事故の被害を最小限にとどめるか～
国内の交通事故発生件数
公益社団法人交通事故総合分析センターの調査によれば、2019年の事故発生件数は約38.1万件（死者数：3,215人）、2020年は30.9万件（死者数：2,839人）と、事故発生件数・死者数ともに減少傾向にあります。
近年、死者数が減少しているのは、道路交通環境の整備や安全運転の確保、車両の安全生保確保の推進によるものとされており、その中でも、シートベルトの着用義務、飲酒運転等の悪質な事故の減少、歩行者の法令順守等が数値的根拠として挙げられております。
しかしながら、年間30万件に上る事故が発生してしまっているのも事実です！
道路交通環境の整備や安全運転の確保への取り組み
ITS（= Intelligent Transport Systems、高度道路交通システム）は、最先端のエレクトロニクス技術を用いて人と道路と車両とを一体のシステムとして構築することにより、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金支払いシステムの確立、安全運転の支援、公共交通機関の利便性向上、物流事業の高度化等を図るため、以下のような取り組みがなされております。
- VICS ：渋滞や交通規制などのリアルタイムな道路交通情報システム
- ETC ：自動的に料金の支払いを行うシステム
- 公共交通の高度化：バスロケーションシステム情報通信を利用したオンデマンド運行などにより運行効率化を支援するシステム
- ASV：先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車
しかし、交通事故は無くならない・・・
2020年末には「自動運転レベル3を世界初の市販化へ！」と一部報道がなされているように、システム監視による自動運転が間近に迫っているとはいえ、まだまだ企業における営業車両等で利用するにはコスト的にも導入できるレベルにはないのが現実だと思います。
そればかりか、「自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」「ACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール）」「LKA（レーンキープアシストシステム）」と言った、「運転支援装置」もコスト面で最小限の車両に留まっているのも悩ましいところです。
ただし、運転支援装置はあくまで支援であり、事故を完全に防ぐものではなく、ドライバーの安全運転意識や技術向上は欠かせない課題です。
●エコモットが取り組む交通事故未然防止策とは・・・
当社が提供する交通事故削減ソリューション「Pdrive」（モバイル通信を搭載した高性能ドライブレコーダー）には、
●DMS（Driver Monitoring System）
「わき見」、「眠気」を検知し注意喚起
●ADAS(Advanced Driver Assistance System)
「前方車両への接近」、「同一走行レーンでの片寄り」を検知・注意喚起
●TTS(Text To Speech)
テキスト(50文字)と音声(100文字)を起動している端末へ送る
などの、運転支援機能も備わっておりますが、「事故発生時の動画を含めた管理者へのリアルタイム通知機能」や「ドライバーの運転を評価・ランキング」する機能も装備されております。
ドライバーの運転評価は、ドライバーの安全運転意識向上のために、事故発生時の動画や危険運転動画は、運転技術向上のための教育・指導へと有効活用いただいております。
また、事故時の被害を最小限に留めるためにも、事故発生時に管理者への即時通知機能と映像送信機能を持ったPdriveは、冷静な判断で相手との対応が行えるなど、通信型ドライブレコーダーならではの有効なソリューションとなりますので、是非ご検討ください。