ドライブレコーダーの普及
2017年（平成29年）6月5日に神奈川県足柄上郡大井町の東名高速道路下り線で発生した交通事故「東名高速夫婦死亡事故」がきっかけにとなり「あおり運転」が社会問題化しました。
この事故で神奈川県警察は、事故当時に現場近くを走行していた車両約260台を割り出して「回収したドライブレコーダーの映像」などを基に捜査を行うなど、当時、テレビのニュースやワイドショーで、あおり運転のドライブレコーダー映像が連日公開されました。
この事件をきっかけに、運転手の交通トラブルへの対処の意識が高まり、一部の店舗ではドライブレコーダーの売上が3倍に伸びたと言われています。
2020年に国土交通省が行った調査でも53.8％が搭載、その目的は交通事故の記録が第1位、第2位があおり運転等危険な運転への対策でした。
2019年度の国内の出荷台数は、一般社団法人ドライブレコーダー協議会調査では483万台に上ります。
ドライブレコーダー搭載のメリット
ドライブレコーダーを搭載することにより、交通事故の記録やあおり運転抑止のメリットはもちろんのこと、安全意識の向上や安全教育への活用といったメリットが考えられます。
- 交通事故時の正確な記録と証拠としての提出による、様々な手続きがスムーズに
- あおり運転や各種危険運転の抑止効果に
- そのドライバーの運転傾向を客観的に分析・見直し、安全運転の意識向上に
- 映像・運転データを利用して、ドライバーとなる従業員の安全教育に
国土交通省からも、ドライブレコーダーの普及啓発を目的として、ドライブレコーダー搭載のメリットや使用上の注意点等をまとめた啓発ビデオが公開されています。
安全運転の意識向上で交通事故は減らせる～運転の癖を客観的に分析し、更なる安全運転を～
社有車を持っている企業（事業所）は道路交通法上、安全運転管理者を選任することが務づけられているとともに、安全運転管理者は、社有車を安全に運転するために、安全運転管理業務を行う必要があります。
安全運転管理業務には、運転日報の作成や運転者の適正・技能などの状況把握、安全運転を確保するための運行計画の作成、交通安全教育指針に基づいた知識や技術の指導をすることも求められます。
しかしながら、市販のSDカード録画型のドライブレコーダーだけでは、交通事故発生時の記録、危険運転の抑止効果に過ぎず、運転者の適正・技能の把握や技術指導には大きな労力が必要となってしまいます。 それらの課題を解決してくれるのが、エコモット株式会社が販売する、先進の運転支援システム「Intelligent Pilot（インテリジェントパイロット）」搭載の通信型ドライブレコーダーPdrive「TMX-DM03」です。
インテリジェントパイロットは、「デジタル地図データ」・「プローブデータ」と「事故発生地点」・「天気」・「そのドライバーの運転傾向」などから、統合的に事故のリスクをリアルタイムに予測し、現在の状況に合わせて注意喚起と警告をする先進的な運転支援システムです。 また、AIを活用したアルゴリズムにより、まぶたの開閉時間だけでなく、まばたきの回数や顔の傾きなどを検知し、リアルタイムに眠気を判断して警告してくれる「眠気検知機能」や、顔の傾き角度・時間を検知し、リアルタイムにわき見を判断して警告してくれる「わき見検知機能」も搭載されており、更なる安全運転を促すとともに事故削減に貢献してくれます。