市場調査とコンサルティングのシード・プランニング社の調査によれば、通信型車載器を用いて、走行中の業務車両の状況を可視化する「クラウド型車両管理」の市場は、

  • 2016年の国内利用台数は46万台
  • 2022年には国内利用台数168万台(2016年比で国内利用台数3.6倍)

の予測となっており、緑ナンバー・白ナンバーの業務用車両は概ね1:1の割合で、白ナンバーの業務用車両だけでも2022年には80万台を突破すると推定されております。

白ナンバーの業務用車両への導入の目的って？

　統計の通り、ここ数年で社有車に通信型ドライブレコーダーを搭載する企業は増えていますが、その要因となっているのが交通事故削減はもちろんのことですが、以下のように様々な理由があります。

①　業務用車両の正確な位置情報を取得したい。
②　運行ルートの効率化を図りたい。
③　日報・月報作成の業務の効率化を図りたい。
④　事故やクレーム、あおり運転の被害発生時の正確な記録・証拠として提示。
⑤　車両の適正台数、適正配置の統計資料として活用したい。
⑥　事故発生時、急挙動の記録映像を利用して、ドライバー（社員）の安全運転教育を行いたい。
⑦　ドライバー評価ランキングやアイドリング時間等の各種統計機能の活用により、安全運転教育、エコ運転指導などに役立てたい。

導入目的を満たせていますか？

　非通信型のドライブレコーダーは、事故やあおり運転被害時の必要性が高まったことから普及率が増加しました。

　昨今では機器や通信コストの低価格化にも伴い、個人ユースでの通信型ドライブレコーダーを搭載するケースが増えていることも事実です。

　上記さまざまな理由により通信型ドライブレコーダーは搭載されていますが、搭載しただけでは、上記の①から⑤程度の活用までとなってしまいます。

社有車における交通事故削減を図る企業活動としては、⑥⑦を推進することによる効果を忘れてはならないと考えます。

安全運転管理者の皆さん、安全運転教育・指導に取り組んでいますか？

　一定台数以上の自家用自動車を所有している企業（事業所）は道路交通法上、安全運転管理者を選任することが義務づけられているとともに、安全運転管理者は、社有車を安全に運転するための交通安全教育指針に基づいた知識や技術の指導をすることも求められます。

　前回の記事でも紹介させていただきましたが、当社「Pdriveサービス」に新たに「安全運転教育プログラム」が追加されました。

  • 危険運転が多い、または運転評価が低いドライバーを特定し的確な指導をしたい
  • 何度注意しても改善されないドライバーの運転を専門の人に見てもらい指導してほしい
  • 新入社員の運転適性を把握したい

などの、お困りごとを解決できるものとなっています。

是非、当社と一緒に交通事故のない安全・安心な社会に取り組んでみませんか？